[2022-08-14]一桥大学名誉教授：如何面对40年后“GDP是日本10倍”的中国

中国のGDPがすでに日本の数倍であること、今後も高い成長率で伸び続けて、いずれアメリカを抜くことなどは、多くの人が知っている。しかし、図表1に示す姿は、そうした常識を超えて、ショッキングだ。2060年、中国のGDPは、日本の約10倍になる(正確には9.8倍)。米中に比べると、日本のGDPなど、見る影もない。この図の左端に示す1990年頃、中国のGDPは日本より少なかった。2000年頃に、中国のGDPが日本とほぼ同じになった。この頃のことは、まだよく覚えている。それから20年経ったいま、中国のGDPは日本の数倍になった。

许多人都知道，中国的GDP已经是日本的数倍，而且还会继续保持高速增长，最终超过美国。然而，图1中显示的情况令人震惊，超出了这种常识。
到2060年，中国的GDP将是日本的10倍左右（准确地说是9.8倍）。与中国和美国相比，日本的GDP简直不堪一击。
这张图左侧显示的1990年左右，中国的GDP低于日本。2000年左右，中国的GDP与日本几乎持平。那段时间的事情，我还记得很清楚。20年后的今天，中国的GDP是日本的数倍了。

しかし、2060年には、こうした比較が何の意味もないほどの異質な世界が出現するのだ。2020年から60年までの40年間に、日本のGDPは7.2％しか増えない。増加額は4258億ドルだ。図表1では、ほとんど増えていないように見える。それに対して、中国のGDPは、この期間に164.3％増える。額では38.6兆ドルだ。中国では、少子化によって、今後、労働力不足が顕在化するが、それでもこのように成長する。

然而，到2060年，世界将变得非常不同，这些比较将毫无意义。
从2020年到2060年的40年里，日本的GDP将仅仅增加7.2%。增幅为4258亿美元。就如图1显示，似乎没有什么增长。
相比之下，中国的GDP在此期间会增长164.3%。 增幅为38.6万亿美元。在中国，由于出生率的下降，劳动力短缺在未来将变得更加明显，但即便如此，它仍将以这种势头增长。

豊かさが日本と同じ巨大な国が出現。中国の人口は日本のほぼ10倍(正確には、2022年で11.3倍)だから、GDPが10倍ということは、1人当たりGDPが日本とほぼ同水準になることを意味する。韓国は現在すでに、日本と同程度の豊かさだ。また、シンガポールや香港は暫く前から、日本よりずっと豊かな国だ。ただし、これらの国々は人口が少ないので、日本にとってそれほど大きな影響があるわけではない。

富裕程度和日本相当的巨大的国家出现了
中国的人口几乎是日本的10倍（准确地说，2022年是11.3倍），所以10倍的GDP就意味着其人均GDP将几乎和日本处于同一水平。
目前，韩国已经和日本一样富裕了。一段时间以来，新加坡和香港也比日本富裕得多。然而，这些国家的人口较少，所以对日本的影响没有那么大。

しかし中国の場合には人口が巨大なので、同じような所得水準であることは、非常に大きな影響がある。ところで、ここで注意しておきたいのは、図表1は、実質GDPを「購買力平価」で評価していることだ。市場為替レートでGDPを比較してみると、図表2のとおりだ(IMFのデータベースによる)。中国のGDPは、図表1の場合より少なくなっている。日米中のGDP(市場為替レートによる比較:単位10億ドル)

然而，就中国而言，人口如此庞大，拥有相似的收入水平会产生非常大的影响。
不过需要注意的是，图1是以“购买力平价”来评估实际GDP的。以市场汇率比较GDP，如图2所示（根据IMF数据库）。中国的GDP低于图1所示。
日美中的GDP（基于市场汇率的比较：以十亿美元计）

日本と中国のGDPが同規模になったのは、図表2では2010年のことだが、図表1では2000年のことだ。どちらかの指標が正しくどちらが誤りというわけではないのだが、各々がどのような意味のものであるかを正しく把握しておく必要がある。

在图2中，日本和中国的GDP在2010年是相同的规模，但图1中是在2000年。
这并不意味着哪个指标是正确的，哪个是错误的，但是我们需要正确地理解每个指标的含义。

防衛費を１％から２％にしたところで何の意味が
我々は、中国の問題を考えるときに、将来のことであっても、無意識のうちに、現在の中国と同じような大きさの中国を想定する。 しかし、図表１に示す将来の姿は、様々な面で、我々の常識的な考えに本質的な変更を迫る。これは、まず、安全保障の問題において重要な意味を持つ。中国の影響力が高まっていることから、防衛費を増額する必要があるという議論が日本で強まっている。具体的には、防衛費を、これまでのようにGDPの1％に限定するのでなく、2％に引上げる必要があるとの議論が起こっている。

把防卫费从1%提高到2%有什么意义
当我们考虑中国的问题时，即使是对未来的设想，我们都会无意识地假设中国的规模和现在的差不多。
然而，图1所示的未来，在许多方面迫使我们的常识性思维发生本质性的改变。首先，这在安全保障问题上具有重要意义。
随着中国的影响力不断增强，日本越来越多的人认为有必要增加防卫费。具体来说，有这样的争论：国防开支应该提高到2% ，而不是像以前那样限定在GDP的1%。

だが、中国のGDPが日本の10倍にもなってしまえば、日本が防衛費をGDPの1%から2%にしたところで、どれだけの意味があるだろうか？ 日本のGDPの1%は、2060年おいては、中国のGDPの0.1%に過ぎない。これだけの防衛費増額がどの程度の効果があるかを、冷静に判断すべきだ 国防の基礎は経済力だと言われる。そのこと自体は将来も正しいが、これだけ経済格差が開いてしまっては、その意味を考え直す必要がある。 第一に、安全保障を単なる軍事力の問題として捉えるのでなく、より広範に捉えるべきだ。今後の安全保障は、何よりも外交の問題だ。そして、広範囲の国を含む集団安全保障の問題として考えざるを得ない。 つまり、全世界的な規模での対中安全保障が必要なのだ

但是，如果中国的GDP是日本的10倍，那么日本将防卫费从GDP的1%提高到2%又有什么意义呢？
到2060年，日本GDP的1%只相当于中国GDP的0.1%。我们应该冷静地判断，增加这么多防卫费究竟有多大效果。
有这样的说法，国防的基础是经济实力。这说法在未来也是正确的，但是经济差距这么大的话，我们需要重新思考它的意义。
首先，我们应该更广泛地看待安全保障，而不是仅仅将其视为军事力量问题。未来的安全保障，最重要的是外交问题。而且，不得不将其视为涉及广泛国家的集体安全保障问题。
换句话说，我们需要全球范围内的对中安全保障。

中国を除外する世界経済はありえない
現在の世界で、中国を抜きにしてサプライチェーンを構築するのは、すでに不可能である。そして、中国の重要性は、今後ますます強まる。1950年代の冷戦の世界では、自由主義諸国は、共産圏を経済的にボイコットした。しかし、今後の世界で中国をボイコットすることは不可能だ。トランプ前大統領は、中国を敵視する戦略をとった。そして、世界的な経済活動から中国を締め出そうとした。これは、基本的に誤った戦略だったと考えざるをえない。中国と対峙するという発想では、解を見出すことができない、解は、いかにして中国との協同関係を作るという方向にしかない。中国の経済規模が拡大するため、その挙動は、世界に重大な影響を与えざるをえない。これは、すでに現実の問題となっている。例えば、中国の電気自動車（EV）メーカー大手BYDは、７月21日、日本の乗用車市場に進出すると発表した。これによって、日本の自動車メーカーはきわめて大きな影響を受けると考えられている。

世界经济不可能把中国排除在外
在当今世界，如果没有中国，就不可能建立起供应链。而中国在未来的重要性将越来越大。
在1950年代的冷战世界中，自由主义国家在经济上抵制共产主义国家。但在未来的世界里，抵制中国是不可能的。
前总统特朗普采取了敌视中国的策略。他还试图将中国排除在世界经济活动之外。但我们必须承认，这基本上是一个错误的策略。
与中国对峙的想法，是没有解的，唯一的方向是如何与中国建立合作关系，才有解。
随着中国经济规模的不断扩大，其行为将不可避免地对世界产生重大影响。
这已经是一个现实问题。例如，中国电动汽车制造商比亚迪7月21日宣布，将进军日本乘用车市场。预计这将对日本汽车制造商产生极大的影响。

日本がこれまで経済大国だった、しかし、日本がいくら大きくなっても、今後の中国とアメリカの成長を前にしては、もはや何の意味も持たない。
図表1が明確に示しているのは、日本は「大きさ」に代わる何かを見いださない限り、世界経済の中で生き延びられないということだ。
1990年頃、日本のGDPは、アメリカや中国と同じような大きさだった。だから、アメリカや中国は日本を無視することができなかった。
しかし、2060年においては、中国やアメリカから見れば、大きさの点では、日本はゴミのような存在になってしまうのだ。　
しかし、そうであっても、日本の役割がなくなるわけではない。これまでの世界においても、北欧諸国は経済規模は小さかったが、世界経済の中で重要な役割を担ってきた。それと同じようなことを、日本が見出していかなければならない。
日本が世界経済に不可欠なものを持てるかどうかが、問われることになる

日本一直以来都是经济大国，但是，日本的经济规模再大，面对中国和美国未来的发展，已经没有任何意义了。
图1清楚地表明，除非日本能找到某种可以替代“规模”的东西，否则将无法在全球经济中生存。
1990年左右，日本的GDP与美国和中国是同样的规模。所以，美国和中国不能无视日本。
然而到了2060年，在中国和美国看来，从规模上日本就像垃圾一样的存在。
但即便如此，这并不意味着日本的作用会消失。在迄今为止的世界里，尽管北欧国家的经济规模较小，但它们在世界经济中一直扮演了重要的角色。日本必须找出与此类似的方法。
日本能否拥有对世界经济不可或缺的东西，这是个问题。
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sis*****
グローバル化した世界では仕事、物、お金は流動化し、平均的な所得は常に均一化を指向します。
よって、いずれ中国のGDPが日本のほぼ10倍になることに何ら不思議はありませんし、想定はすべき。
韓国は現在すでに日本と同程度の豊かさということは、韓国と日本とのGDP比は人口比に相当するレベルになりました。
とすれば、中国のGDPが日本の10倍にもなってしまえば、日本が防衛費をGDPの1％から2％にしたところで、どれだけの意味があるだろうか？　
との著者の問い掛けは当然。
しかし、防衛をしないという選択肢もありません。
日本が世界で一定の地位と安全を確保するには、著者の指摘の通り、防衛力の中身の吟味は勿論、経済力、外交、同盟、集団安全保障などが必要。
経済力維持のためには設備投資も必要。
また、人的な意味での持続性として少子化対策も必要。
語弊は有りますが、これは一種の設備投資の様なものと思います。 - UP: 43 DN: 35

在全球化的世界里，工作、商品和金钱是流动的，平均收入总是趋向于同一化。
所以，总有一天，中国的GDP几乎会是日本的10倍，这并不奇怪，应该有这样的设想。
韩国现在已经和日本一样富裕了，这意味着韩国和日本的GDP比值已经达到了相当于人口比例的水平。
这样的话，如果中国的GDP是日本的10倍，那么日本将防卫费从GDP的1%提高到2%，又有什么意义呢？
作者的疑问是很自然的。
但是，也没有不做防卫的选择。
正如作者指出的那样，日本要想在世界上确保一定的地位和安全，不仅需要考虑防卫力的内容，还需要经济实力、外交、同盟、集体安全保障等。
为了维持经济实力，也需要设备投资。
此外，作为人类意义上的持续性，还需要解决出生率下降的问题。
虽然用词不恰当，但我认为这是一种设备投资。

lem*****
40年後GDPが日本の１０倍になるかどうか、全く分からない。中国の少子高齢化の影響を全く考慮していない。東西対決の影響による経済収縮の可能性もある。将来を見通しはそのブレが大きく難しい。
それよりも現在でも中国のGDPは日本の２倍以上あるので、その前提でも十分安全保障上の脅威になっている。つまり現在の状況で十分検討課題が見えている。
また数字云々以前に体制の違いによる危機に対し自由主義同盟国とどう対処するか、世界の枠組みの構築と強化の方が重要。日本の対中政策は政経一致の原則になっておらず、日本経済が大きく毀損するリスクを直視しなければならない。 - UP: 429 DN: 175

还完全不知道40年后中国的GDP是否会达到日本的10倍。完全没有考虑到中国低出生率和老龄化的影响。东西方对抗的影响，也可能导致经济收缩。预测未来的偏差很大，很难做到。
更重要的是，即使是现在，中国的GDP也是日本的两倍多，所以即使在这个前提下，也足以构成安全保障的威胁。也就是说，在目前的情况下我们已经可以看到充分的研究课题了。
此外，在谈论数字之前，更为重要的是如何与自由主义同盟国应对体制差异带来的危机，以及如何建立和加强世界框架。日本的对中政策没有基于政经一致的原则，所以日本经济严重受损的风险必须正视。

-leo*****
ホンダは中国の生産販売数が既に日本の2倍。ユニクロの中国店舗数は既に日本と同程度。日本発の企業は中国に市場を求めている。自由主義と言いながら自由な経済活動を規制するので有れば、グローバル志向の企業は日本を離れて行く。エネルギー、食糧を輸入に頼る日本は本来ほとんどを自給できるアメリカなどの大国とは事情が異なる。供給源も販路も広く持たないと国は栄えない。韓国は既に気づいている。 - UP: 31 DN: 3

本田在中国的生产和销售量已经是日本的两倍。优衣库的中国店铺数量已经和日本差不多了。来自日本的公司正在中国寻找市场。如果说是自由主义，但又要限制自由的经济活动，那么面向全球的企业就会离开日本。能源和粮食都依赖进口的日本，与美国等大国的情况完全不同。如果没有广泛的供应源和销路，国家就不会繁荣。韩国已经意识到了。

-xlt*****
インドが猛烈な勢いで台頭しているのではないかと思いますが。
実際接しても見るからに若く力が漲っており、中国の人たちがむしろ生気ないように見えるほど。
今の中本土の行動にもその焦りが垣間見えると思われ、例え台湾侵攻に踏み切っても短期決戦を強いられるのではないでしょうか。 - UP: 30 DN: 15

我认为印度正在快速崛起，而且势头很猛。
实际接触后，也会发现他们年轻又充满能量，甚至中国人反而显得没有活力。
现在中国大陆的行动也可以窥见这种焦虑，即使决定进攻台湾，也会被迫进行短期决战吧。

-いつも、真実は闇のなか
中国も現状の10倍は難しいとは思うが、日本との比較で考えれば中国が現状の3倍になり、日本が1/3に落ち込む事は十分ありえる。
日本が落ち込むのは少子化、資源、現役世代の労働意欲の低下から見ても明らか。 - UP: 15 DN: 7

虽然中国很难达到现有水平的10倍，但是如果考虑和日本的比较，中国提高3倍，日本下降到1/3是完全有可能的。
从低出生率、资源匮乏、年轻人的工作积极性低下来看，日本经济下滑十分明显。

-zjc*****
OECDの予測なので、それなりに人口減少は計算に入れているのではないかな?
それであっても、中国の人口減と中進国の罠（全国民が豊かになる前に成長が止まる）は、重大な問題でしょう。 - UP: 12 DN: 17

这是经合组织(OECD)的预测，人口减少是不是也算进去了？
尽管如此，中国的人口减少和中等收入陷阱(在全民富裕之前增长停止)，也会是严重的问题吧。

-Die-Linke
日本の方だって少子高齢化の影響考慮してないと思わないのかね
2060年の日本は高齢化率40%、認知症率12%、総人口9000万だよ。こんな状態で社会が維持されてますか？　
むしろ中国の1/10程度の経済維持できてるってのが楽観的なまであるね - UP: 41 DN: 8

你不觉得日本也没有考虑到少子高龄化的影响吗
2060年日本的高龄化率为40%，痴呆率为12%，总人口为9000万。社会能否在这条件中维持下去？
倒不如说，能维持在中国1/10左右的经济，还算是乐观的

gra*****
メイドインチャイナが殆どのタグで見られる様に、中国の工場誘致にのっかり日本の工場系が海外に移動したことによりGDPが減ったことは確かにある。GNPにすれば少しは良いが、労働人口が桁違いに多い中国と、人口が徐々に下がりつつある日本とは、今後も経済力の差が出ていくのではないかと思われる。
ただ中国は経済大国2位になった事により、小数生産には見向きしなくなってきて、他アジアに流れている所はチャンスがあるかも知れない。また、あまり好きではないが、ずっと最低賃金が上がらずにいたことにより先進国の中では最低賃金になりつつある日本の労働力を今度は押していくことはできるかも知れない。真面目だし基本的には丁寧。大量生産大量消費時代に合うかは分からないが、中小企業も多く残っている。メイドインジャパンの質はまだ良いはずだから巡り巡って日本に海外から資本の目がくる事を祈っても良いかもしれない。 - UP: 10 DN: 8

从大部分标签中的“中国制造”可以看出，随着中国工厂的引进，日本工厂向海外转移，GDP确实下降了。如果按照GNP来算的话，稍微好一点，但是中国的劳动人口数量庞大，而日本的人口逐渐下降，今后在经济实力上的差距，还是会显现出来的。
不过，由于中国成为第二大经济体，不再重视零散的生产了，可能存在流向其他亚洲国家的机会。另外，虽然不太喜欢，但由于日本的最低工资一直没有上涨，日本的劳动力成本在发达国家中已经是最低水平了，也许这能推动日本的劳动力。很认真基本上也有礼貌。虽然不知道这些是否适合大规模生产大规模消费的时代，但仍有许多中小企业存在。日本制造的质量应该还不错，所以也许可以祈祷海外资本的目光能够看到日本。

10人中9人がYES(NO)なら別視点を
自国中心の防衛はもはや無理なぐらい相対的な国力が落ちてしまった事実は受け入れる必要があるでしょうね。
どれだけ仲間を増やせるか、その仲間を信頼できるかが大事です。
とくにエネルギーや食料に乏しい日本ですし。
相対的な労働賃金が安くなった日本に工場その他の労働市場が戻ってくる可能性はあるでしょうけど、、
衰退国家になってしまっている現実を直視して這い上がるための政策を決めていかないといけないですね。 - UP: 164 DN: 18

我们必须接受这样一个事实，即我们的相对国力已经下降到无法再以本国为中心进行防御了。
重要的是能增加多少同伴，能否信任这些同伴。
特别是在能源和食物匮乏的日本。
虽然工厂等劳动力市场可能会回归相对劳动力工资较低的日本...
但是我们必须正视我们已经成为一个衰落国家的现实，并制定从中爬上来的政策。

-sak*****
あなたの考えだと日本が買われるという事ですね
もっとも円安は定着するでしょうからそう考えるのは理に適ってます - UP: 4 DN: 5

你的想法是，日本会被买下吧
不过，日元贬值是固定的，所以这么想是有道理的

hir*****
中国が順調に経済成長を続ければ日本どころかEUも相手にならなくなる。逆に言えば中国は経済成長を他国に頼れなくなる。内需経済へ移行するにしても巨大すぎる国内経済を中国が制御しきれるか？と言うとかなり疑問だ。
中国は今のような国家から普通の民主主義国家に移行するか、破綻して分裂するしか無いのではないだろうか？前者なら日本にとっても有益な話しだし、後者なら相当な余波を食らう。
中国がどうこう考えるより自国経済をどう維持発展させるかを第一に据えるしかない。 - UP: 5 DN: 6

如果中国继续保持良好的经济增长势头，别说日本了，连欧盟都将无法与之匹敌。反过来说，中国的经济增长将不再依靠其他国家。即使转向内需经济，中国能控制住过于庞大的国内经济吗？相当怀疑。
中国是否只能从现在这样的国家过渡到一般的民主国家，或者破产分裂？如果是前者，对日本来说也是有益的，如果是后者，就会受到非常大的影响。
与其考虑中国如何，不如先考虑如何维持和发展日本经济。

-nya*****
日本は食料自給率を上げることを考えておかないとね。 - UP: 0 DN: 2

日本必须考虑提高粮食自给率。

rot*****
防衛費を1%から2％に増額する意味がないと書く傍らで、外交的対中包囲網形成の形成を唱えるとは片腹痛い。 - UP: 37 DN: 14

在写到“将防卫费从1%增加到2%毫无意义”的同时，又鼓吹形成外交对中包围网，可笑至极。

-syo*****
そもそも軍事力がないと外交もできないのにね。
中国が弱いやつの言うことを聞くはずがない。 - UP: 9 DN: 3

没有军事实力，就没有外交。
中国不可能听软弱的家伙说的话。

joy*****
日米同盟を堅持することですね。
すでに中国の経済成長はピークアウトしてるのでは？
海外メディアの報道では、米国政府が中国への半導体製造装置の輸出禁止措置を14nmプロセスにまで拡大したようです。
中国最大手の半導体製造企業SMICが製造できる半導体は14nmプロセスまでなのに、禁輸措置拡大を受けてさらに古いプロセスの製造装置しか導入できなくなります。
これは日米台にとっても世界中の民主主義国家にとっても素晴らしいこと。
そもそも中国が台湾侵略を始めたらロシア同様にアメリカを中心として世界中から大規模な経済制裁されます。ロシアに進出してた外国企業の多くが撤退したように中国でも同じことが起こるのは必死です。 - UP: 30 DN: 25

要坚持日美同盟。
中国的经济增长不是已经见顶了吗？
据国外媒体报道，美国政府已将其对中国出口半导体制造设备的禁令扩大到14nm工艺。
中国最大的半导体制造商中芯国际(SMIC)只能生产14nm工艺的半导体，但随着禁运的扩大，将只能采用更旧工艺的制造设备。
这对日美台和全世界的民主国家来说都是件好事。
如果中国开始进攻台湾，就会和俄罗斯一样，它将受到以美国为中心，来自全世界的大规模经济制裁。就像很多在俄罗斯的外国公司都撤离了一样，同样的事情也必然会发生在中国。

wap*****
とても勇気づけられる、希望の持てる記事だった。何しろ、40年後も日本が存在しているというのだから…。
防衛費が1％から2％になっても無意味というのは同意。ただし、増える1％分が核兵器であれば、記事のように40年後も日本は存在していると思う。 - UP: 80 DN: 40

这是一篇非常鼓舞人心、充满希望的报道。毕竟，40年后日本仍然存在...
我同意防卫费从1%增加到2%是没有意义的。但是，如果增加的1%是核武器的话，或许就如同文章所说，40年后日本仍然存在。

ngn*****
日本は経済成長を取り戻せない限りこの記事の通りになる。
だからこそ、残された数十年の間に可能な限りの財政出動と、成長産業と位置付けた分野の規制緩和と、官民合わせた集中的な投資が必要である。
経済成長が再び始まれば、この記事のシナリオは少し変わってくる。
そしてそれ以上に重要なのは多層的な中国包囲網の構築である。
記事では外交と記されていたがNATOのような集団的自衛権をベースとした軍事同盟も必須だ。日米だけでは歯が立たない。 - UP: 52 DN: 29

如果日本不能恢复经济增长，就会如同这篇文章所说。
这就是为什么在剩下的几十年里，我们需要尽可能多的财政刺激，放宽对所谓成长型产业的部门规定，以及公共和私人部门密集投资。
一旦经济重新开始增长，这篇文章的剧本就会有所不同。
更重要的是构筑多层次的中国包围网。
虽然文章中写的是外交，但北约这种以集团自卫权为基础的军事同盟也是必不可少的。光靠日美还不够。

syo*****
楽観的すぎる予測。
地球温暖化で、間もなくチベットの氷からの雪融け水が枯渇する。
すると、中国とインドの農業は成り立たなくなる。 - UP: 16 DN: 18

过于乐观的预测。
由于全球变暖，来自西藏冰川的融雪水很快就会枯竭。
这样一来，中国和印度的农业就无法发展了。

-lx0*****
日本のマイナス成長よりマシだろう - UP: 2 DN: 0

总比日本的负增长好吧

mol*****
中国の十数億人が日本と同程度の生活水準になった状態というのは、ちょっと想像がつかない。資源や食糧調達、環境破壊などの点で物理的に成り立たないのではないかと思ってしまうが、もし強い国力でそれを実現したとしたら、日本をだけでなく多くの小国はそれらを調達出来ず、相対的に相当貧しい状態になっているのではないか。インドも同様に発達したとしたら地球は間違いなくパンクする。それを欧米が許す筈もないと思うので、日中だけの話ではなく、サバイバルのための世界的な争いが勃発しそうな気がするが。 - UP: 14 DN: 11

很难想象，中国十几亿人的生活水平已经和日本差不多了。从资源、粮食筹措、环境破坏等方面来说，恐怕在物理上是不成立的。但是如果以强大的国力实现了这一目标，不仅是日本，许多小国都将无法筹措到这些资源，相对而言，或许会陷入相当贫困的状态。如果印度也同样发达的话，那么地球肯定会爆的。欧美不可能允许这样的事情发生，所以这不会仅仅是中日之间的事情，而是为了生存而爆发的全球性争斗。

-mnm*****
そうですね。
単純計算するだけで、首を捻るような大学教授の論説とは何ぞや、ですが、こんなのが多いことが、少なからぬ有識者や既存メディアの信認を下げ続けている訳です。 - UP: 1 DN: 5

是这样。
只是简单的计算，这种让人费解的大学教授社论是什么东西，这种人很多，导致不少知识分子和传统媒体的信任度不断下降。

賢者は騒がず
40年後に「GDPが日本の10倍」
なるわけないでしょう。
日本もバブル時代に同じようなことを言っていましたね。
40年後一人っ子政策の影響で日本より高齢化が進み、はるかに若いインドに人口で及ばない。環境破壊による自然災害の増加も加え日本より良い所がない状態です。
現実を見ないで中国の発表をそのまま信じて記事にする人がまだいるのは残念です。 - UP: 40 DN: 15

40年后中国的“GDP是日本的10倍”
这怎么可能呢？
日本在泡沫时代也说过类似的话。
40年后，由于独生子女政策的影响，老龄化程度比日本高，人口不及年轻得多的印度。加上环境破坏导致的自然灾害增加，没有比日本更好的地方了。
让人遗憾的是，仍然有人不看现实，直接相信中国发表的并将其写成报道。

don*****
ＥＶ先進国、ＩＴ、AI先進国の中国 方やこれからの産業で伸びが無く、国際協力が低い日本 10倍以上差が出ると思うよ。
フィリピンにも抜かれると思う。戦争が生じた場合は別だが。第三次世界大戦が勃発したら、この予測は当たらない。
アジアでは、中国、インド、インドネシアがGDPで日本を上回るのは時間の問題だと、2000年の予測が有った。
当時、私はそんな事起きないと笑っていた。でも、今は笑えない。
外国人労働者を安く働かせる事を目的に受け入れている日本と、優秀な研究者を引き抜いている中国
日本の研究チームも研究環境のバックアップ体制と厚遇で上海大学に移った。
この事実は大きい - UP: 10 DN: 5

电动汽车发达、IT、人工智能发达的国家中国，另一方是，今后产业停滞不前，国际合作程度低的日本，我觉得会有10倍以上的差距。
估计也会被菲律宾超越。如果发生战争就另当别论了。如果第三次世界大战爆发，这个预测就不会成立。
据2000年预测，在亚洲，中国、印度、印度尼西亚的GDP超过日本只是时间问题。
当时我笑着说这种事不会发生。但是，现在笑不出来了。
日本接受外国劳动者的目的是廉价工作，而中国挖走优秀的研究人员
日本的研究团队也因为研究环境的后援制度和丰厚待遇，而转到了上海大学。
这一事实很重要。

kaz*****
40年後どころか数年先の経済状況なんて誰にもわからない。
中国経済なんて近いうちに不景気化が表面化するかもって状況だし、日本経済も数年後には上向きになる「かも」しれない。
いずれも予想のひとつだけど、国際的な突発的イベントが発生すれば各国の経済状況がガラッと変わることは誰もが知っていることです。
それを完全に無視して独りよがりな結論ありきの記事を垂れ流すことは、無責任なニュース記事だとしか言えないです。 - UP: 7 DN: 3

别说是40年后了，谁也不知道几年后的经济状况。
中国经济可能很快就会表现出不景气，日本经济也可能在几年后恢复正常。
这些都是预测之一，但我们都知道，一旦发生国际突发事件，各国的经济状况都会发生巨大变化。
完全无视这一点，发表自以为是的结论性文章，只能说是不负责任的新闻报道。

1＊＊＊＊＊＊＊
いずれにせよ国という規模で大国に勝つのは殆ど不可能。
ここから中国が1900年台の時代まで落ち込むかと言われると、決してそんな事態にはならないだろう。中国は世界各国のインフラ事業を手掛けているし、少子高齢化やバブル崩壊に備えた移転地を既に建築している段階にある。
これはかつて日本が中国に対して行っていた事と同じ。違うのは「支援」ではなく、事業として行っている点。
更に言えば成長産業であるデジタル分野でも日本を超える上、最終的には香港がある。
ハッキリ言って中国を馬鹿にしていられる時代はとうの昔に過ぎ去っている。
そもそも中国は終わると言いながら、その中国に大きく依存している日本はもっと危機感を持たなくてはならない。 - UP: 9 DN: 2

不管怎样，要在国家的规模上战胜大国几乎是不可能的。
如果有人问中国是否会从这程度跌落到1900年左右的时代，那么这种情况是绝对不会发生的。中国正在参与世界各地的基础设施项目，并且已经在建设为低生育率和泡沫破裂而准备的搬迁地。
这和日本过去对中国所做的事是一样的。不同的是，它不是作为“支援”，而是作为一项事业来做。
更进一步说，作为成长产业的数字领域，香港最终也会超过日本。
坦白地说，轻视中国的时代早已过去了。
一边说中国会完蛋，另一边又严重依赖中国的日本，必须更有危机感。

elu*****
今、日本の政治はただ単に米国を追随する、米国の対中抑圧をサポートする、時には先走ってリードするように見える。
日本の国益や国民の平和的な生活から見た場合、この政治志向は幸か不幸か、考えるまでもなく結論がはっきりする。 - UP: 17 DN: 5

现在，日本的政治似乎只是追随美国，支持美国对中国的压制，甚至有时候好像抢在前面。
从日本的国家利益和国民的和平生活来看，这种政治倾向究竟是幸运还是不幸，不需要思考就能得出明确结论了。

aopochi nige wa make
この手の予測って出している機関で結構変わるよね。別のやつだとアメリカが巻き返して一位になっていた。
まあ、それはともかく、一応世界は「貧困を無くそう。格差を無くそう」で動いているわけなんだから、国同士の差がなくなっていくのは当たり前だと思う。もちろん色々な思惑が渦巻いていて、その中でも他国を出し抜いて優位に立とうという競争があるの当然であるが。 - UP: 0 DN: 1

这种预测在发布的机构中变化很大。在另一个机构中，美国卷土重来，重夺第一。
不管怎么说，既然世界都在为“消除贫困，消除不平等”而努力，那么国家之间的差距逐渐消失，也是理所当然的。当然，有各种各样的想法交织在一起，其中自然会有超越其他国家获得优势的竞争吧。

black Intelligence
日本は中国とは友好関係にあった方が良いのは誰でもわかるな
アメリカに引っ掻き回されていて日本は損害を受けている
中国のHuaweiは世界最強コスパな訳だがアメリカ市場にはじき出さてしまった
中国のEV車は日本円で40万程度で新車が買える
貧困に成った日本では中国経済が本来であれば必要であることは明白
政治理念もすでに凌駕しているのだから今後中国は日本以上に伸びてくるのも確実
アメリカや日本は富裕層にだけ都合が良いだけの欠陥主義だから国民が社会格差によりどんどん貧困に成っていく
防衛費など上げても体よくアメリカに利用されるだけ
中国と事を構えればアメリカの代理戦争に利用されるだけで日本は大損害を被る事となる - UP: 5 DN: 7

谁都知道日本应该和中国保持友好关系
日本被美国牵着鼻子，伤痕累累
中国的华为有世界上最强的性价比，却被挤出了美国市场
中国的电动汽车用大约40万日元就可以买到新车
很明显，在日益贫困的日本，中国经济本来就是必要的
政治理念也凌驾于日本之上，今后中国的发展势头必定超过日本
美国和日本都是只利于富人的缺陷主义，所以国民由于社会不平等而变得越来越贫穷
增加防卫费只会让美国更好地利用我们
如果和中国挑起事端，只会被美国利用于代理战争，日本将遭受重大损失

PeaceMaker
米ソ冷戦構造崩壊後、しばらくは米国一極だったが、中国の台頭により二極になりつつある。
大国が二つある時、片方だけに偏った政治は賢明とは言えない。
今のロシア制裁がインフレというブーメラン自爆制裁になって困ってるのは、逆に西側諸国側だが、中国との絶縁による自爆被害はその比じゃない。
日米韓ともに「メイドインチャイナ抜きの生活は不可能」を証明したテレビ番組があるが、米国の甚大な対中赤字は、米国が中国に頼ってるのであって、逆ではないことの何よりの証拠。
最も根本的な誤認識は、中国が「成長しつつある新興国」という考えだ。
たまたまこの150年が例外なだけであって、世界は有史以来中国がダントツの1位だった。本来の世界地図に戻りつつあるだけだ。
インドは米中両国ともに仲良くやって、うまく立ち回っているが、本来は「和の国」たる日本が担うべき役割だろう。 - UP: 10 DN: 7

美苏冷战格局瓦解后，一度是美国一极，但随着中国的崛起，正在走向两极。
当有两个大国存在时，只偏向一方的政治是很不明智的。
现在对俄罗斯的制裁变成了回旋镖式的通货膨胀，这个自爆制裁，反而困扰着西方国家，但这和与中国断绝关系所造成的自爆伤害相比，完全是不同程度的。
日美韩都有电视节目证明了“没有中国制造的生活是不可能的”，美国对中国的巨大赤字是美国依赖中国而不是反过来的最有力证据。
最根本的误解是，认为中国是一个“正在成长的新兴经济体”。
只是碰巧过去的150年是个例外，中国自古以来一直是世界第一。 只是正在回归原来的世界地图。
印度和美国中国都相处得很好，巧妙地周旋着，但这职责本来应该由作为“和之国”的日本来承担。